15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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高松市議会 2021-03-15 03月15日-06号

一方で、高等教育機関に目を転じますと、せとうち観光専門短期大学開学を控え、また、徳島文理大学香川キャンパスは、本市中心部への移設を予定しているとのことであります。昨年の9月議会で、本市においては、多様な分野で県内の大学をはじめとする高等教育機関と連携し、様々な事業を実施しているところで、現在、約100の連携事業に取り組んでいるところであるとの御答弁を大西市長からいただきました。

高松市議会 2020-12-04 12月04日-01号

次に、創造都市推進局関係では、専門短期大学設置支援事業について、旧高松テルサの一方的な廃止を打ち出し、学校法人へ賃料を大幅に減額して貸し付けるのは納得できないとして、また、高松城跡整備事業については、桜御門を復元する必要性はなく、現状のままで十分であるとして、さらに、新県立体育館建設環境整備事業については、財政状況が厳しい中、県への土地無償貸与はすべきではないとして、また、屋島活性化推進事業については

高松市議会 2019-03-22 03月22日-07号

ところが、公共施設再編整備計画で一方的に廃止を打ち出し、専門短期大学設置のため、穴吹学園にただ同然で貸し付けし、高松テルサは今月末で廃止となります。当初予算には、専門短期大学設置支援事業として、高松テルサ外壁改修工事費6,858万6,000円が計上されています。余りにも税金の使い方が逆立ちしています。よって、関連予算に反対します。 

高松市議会 2019-03-04 03月04日-01号

次に、「大学等高等教育の充実」につきましては、大学等年会費を納めることで、学生や教員が高松市美術館を初め、七つの文化施設に無料で入館できる、キャンパスメンバーズ制度の導入のほか、専門短期大学校舎として貸し付ける旧高松テルサ外壁改修など、大学等魅力向上への取り組みを進めてまいります。 第3は、「心豊かで地域力を育む生涯学習社会の形成」でございます。 

高松市議会 2018-12-20 12月20日-07号

高松テルサは、高松公共施設再編整備計画(案)1次では、廃止とされていたにもかかわらず、穴吹学園による専門短期大学開校構想の公表、穴吹学園から高松テルサ借り入れ等協力要請市長が市議会穴吹学園要請に前向きに応える方針を表明、9月定例会において、約5,000万円を減額し、年間約1,500万円での貸し付けが賛成多数で可決と、1年足らずの間で十分な市民合意もないまま、学校法人 穴吹学園は2020

高松市議会 2018-09-26 09月26日-07号

昨年12月21日、穴吹学園から、専門短期大学設置について御協力お願いという文書市長に提出されていますが、その前の12月8日には、既に、本市穴吹カレッジグループ協議を始めていることが会議録で明らかになっています。具体的な協議を進めていきたいと、いかにもこれから協議を行うのかと思いきや、その裏で話はできていたということになります。 

高松市議会 2018-09-07 09月07日-01号

また、条例以外の議案は、香川県が港湾関連用地として造成した埋立地を確認するとともに、その埋立地を朝日新町の区域に編入するもの、史跡高松城跡桜御門復元整備工事工事請負契約を締結するもの、専門短期大学を主とする高等教育機関校地校舎として財産を減額貸し付けするもの、寄附採納に伴い市道を認定するもの、介護保険法施行令の一部改正に伴い、高松介護保険条例関係条文を整備する必要が生じていたところ、介護保険料額

高松市議会 2018-06-18 06月18日-04号

そのような中、昨年12月8日に、学校法人 穴吹学園が2020年に観光系学科設置する専門短期大学開学に当たり、本市が所有する高松テルサ土地・建物を2019年4月から借り入れを希望していること、さらには、賃借料について、本市創造都市推進局穴吹カレッジグループ協議を行い、改めて、12月21日、学校法人 穴吹学園から「専門短期大学設置についてご協力お願い」という文書市長に提出されています

高松市議会 2018-06-14 06月14日-02号

このような中、昨年12月、学校法人 穴吹学園高松テルサを転用しての観光系専門短期大学設置構想を発表し、去る3月定例会の我が会派の代表質問大西市長の考えをお伺いしたところ、市長からは、同学園からの要請に前向きに応え、現在の指定管理期間が満了する平成30年度末をもって高松テルサを閉館し、学園側協議を進めていくとの方針が示されました。 

高松市議会 2018-03-23 03月23日-07号

高松テルサについて、今議会代表質問の中で、専門短期大学設置構想について穴吹学園が名乗りを上げていることに関して、大西市長は、大変喜ばしいと歓迎し、2018年度末をもって閉館し、2020年4月開学に向け具体的協議を進めていくと答弁しています。市民の大切な財産──公共施設を、市民レベルでの協議もなく一方的に閉鎖することは許されません。 

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